熊本県議会 2020-02-26 02月26日－06号
執行部から、熊本復旧・復興４カ年戦略における産業人材確保施策の進捗状況や業種別及び施策別の産業人材確保に向けた取り組みについて説明がありました。また、その際、委員からの、どの業界に、どのような職種が、何人不足しているかを把握することが必要ではないかとの意見を踏まえ、各業界団体等の人材不足の状況を示しながら説明が行われました。
執行部から、熊本復旧・復興４カ年戦略における産業人材確保施策の進捗状況や業種別及び施策別の産業人材確保に向けた取り組みについて説明がありました。また、その際、委員からの、どの業界に、どのような職種が、何人不足しているかを把握することが必要ではないかとの意見を踏まえ、各業界団体等の人材不足の状況を示しながら説明が行われました。
大きな括りの中で専属のポストを作って人材確保施策を検討することは有効だと考えるがどうか。 ◎武藤 健康福祉部長 他県の状況を調査し、その設置の経緯や効果などを確認した上で、必要性について検討していきたい。 ◆岩上憲司 委員 人手確保を軸に多様な施策を展開する必要があると思うので、よろしくお願いしたい。
御指摘いただきました県内企業の、いわば採用力というべき点は、県でも人材確保施策の中で重要課題と認識しているところでございます。その上で、この事業に着手後これまでの間、人材流出県からの脱却に向け、まずはより多くの生徒に県内企業に就職いただくとの考えで、どちらかといいますと一定規模の採用が見込まれる企業を中心に訪問していたところでございます。
このような事態が本県の人材確保施策に与える影響をどのように捉えており、また、今後どう対応されようとしているのかについて舟根労働雇用課長にお伺いします。
今定例会には、経済の活性化を初めとする基本政策を着実に推進するために、移住・人材確保施策と地産外商のさらなる強化を図る補正予算を初め、高知県個人情報保護条例の一部を改正する条例議案など、当面する県政上の重要案件が提出をされました。また、議員定数問題等調査特別委員会につきましては、約１年にわたり総合的に調査検討を行い、委員会報告書を取りまとめて提出していただきました。
次に、介護人材確保施策の周知と現場の意見の反映についてお尋ねがございました。県はことしの九月、市町村、老人福祉施設協議会などの事業者団体、介護福祉士会などの職能団体の代表者で構成いたしております福岡県介護人材確保・定着促進協議会を立ち上げたところでございます。この協議会では、各団体が県の事業などについての情報を共有し、連携して介護人材の確保、定着に取り組むことといたしております。
この計画の策定に当たりましては、産業動向、雇用情勢等を十分に分析した上で、深刻化している建設技能労働者を初めとする人手不足分野の人材確保施策につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆（徳重忠夫議員） 部長の答弁で、県が技能労働者の人材育成に取り組んでいることは十分わかったわけでありますが、現実として、建設業の現場では担い手不足が生じていることは事実でございます。
こうした総合的な施策こそが福祉人材確保指針が求め │ │ている対策であり、恒久的な人材確保施策がすすめられるためには、指針にとどめることなく国の責任を明記した「福祉人材確保法」│ │として制定することが求められている。
こうした総合的な施策こそが福祉人材確保指針が求め │ │ている対策であり、恒久的な人材確保施策がすすめられるためには、指針にとどめることなく国の責任を明記した「福祉人材確保法」│ │として制定することが求められている。
こうした総合的な施策こそが福祉人材確保指針が求め ┃ ┃ている対策であり、恒久的な人材確保施策がすすめられるためには、指針にとどめることなく国の責任を明記した「福祉人材確保法」┃ ┃として制定することが求められている。
一方、国でも、国土交通省が定期的に建設労働需給調査を行っており、これらの結果や予測を根拠に厚生労働省と国土交通省が昨年６月21日に当面の建設人材不足対策として、ハローワークでの建設人材確保プロジェクトの実施等５項目を盛り込んだ人材確保施策や職業訓練施設の共有化、広域化による機能強化に向けた検討等の３項目を盛り込んだ人材育成施策、さらには建設業務労働者就業機会確保事業の活用促進による人材移動の円滑化施策
いずれにいたしましても、これからはいかなる新規の施策、事業であっても、必ず当該施策と人材確保施策と組み合わせながら展開されるという庁内慣行を県農業行政に取り入れる必要があると考えておりますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 農業の担い手問題の最後に、青年農業士についてお尋ねいたします。
特に、給与を初め労働条件の改善については、国の役割が極めて重要でありますことから、県といたしましては、このたびの独自要望で国に対し、「介護従事者等の人材確保施策の拡充」を要望してきたところです。 国においては、現在、介護報酬の改定や障害者自立支援制度の見直しが行われておりますので、今後とも、その検討状況を見ながら、必要な働きかけを行ってまいります。
次に、国への申し入れについてですが、県といたしましては、このたびの本県独自の要望の中で、国に対し、「介護従事者等の人材確保施策の拡充」を要望したところです。 現在、国においては、介護労働者の実態や事業者の経営状況等を踏まえ、来年四月の介護報酬の改定等に向けて検討が進められておりますので、今後、国の検討状況を見ながら、必要に応じて、引き続き国に対し働きかけてまいります。
今後とも市町村と連携を図りながら、人材確保施策の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、地域子育て支援センターについての御質問でございます。近年の核家族化の進行、出生率の低下等に伴いまして、安心して出産や育児ができる環境づくりが求められておりまして、地域全体で子育てを支援する基盤を形成することが大きな課題でございます。
今後とも市町村、関係団体等との連携と協力を得ながら人材確保施策の一層の充実に努めるとともに、引き続き国に対しまして要望し、実施目標が達成できますよう努めてまいりたいと考えております。
保育園、心身障害児通園事業における人材確保、施策の充実を求めるこの請願は、子供の健やかな発達を願い、よりよい保育をしたいという多くの県民の心を代表するものでした。私は、それに背を向ける不採択に怒りを込めて反対をいたします。また、強く再考を求めるものです。 最後に付言します。 自民党は、その代表質問で「民主主義と自由経済の勝利」と述べました。
また、本年度は、高齢者保健推進十か年戦略の着実な推進を図るため、七月一日に福祉人材情報センターを設置いたしまして、新たな福祉の担い手の養成や福祉マンパワーに関する登録、あっせんを行う福祉人材バンク事業を実施するなど、人材確保の拠点として整備することとしているところでございますが、今後とも人材確保施策の充実強化に一層努力してまいりたいと存じます。
人材確保施策について、その方針を明らかにされたい。 また、その一環として、我が党の主張を受け入れ、県当局は、県立高校の学科変更、実業コースの充実、県立短期大学の４年制化、竜谷大学、立命館大学誘致等を取り組んでこられたのでありますが、県内中小企業にとって、職業訓練校の充実も大きく期待するところであります。